コーポレート・ガバナンスに対する基本方針

シーピー化成は、社会に信頼される企業であり続けるため、経営の公平性・透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営戦略を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、外部専門家等による多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。

また、社会に不可欠な商品の提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会に対し、企業価値を向上させてまいります。

2017年5月9日　総務部制定

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの強化

「創意」「挑戦」「共栄」という社是のもと、当社では、ガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な業務執行を実現するために「執行役員制度」を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の機能を強化しています。また、監査役に加え、公正で客観的な視点を有する経験豊富な社外顧問専門家による監査体制を整え、企業活動の透明性の確保に努めています。
当社では、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためガバナンス体制を強化してまいります。

コンプライアンス

コンプライアンス（法令・社会規範・倫理の遵守）は、企業活動の基盤であると考え、体制の整備、充実に努め、高い倫理観と透明性を持った企業風土を醸成します。

• 従業員への教育

  当社では、従業員が遵守すべき健全かつ倫理的な行動を「就業規則」に定めています。
  また、当社が企業活動の基軸とする「社是」を毎朝唱和。さらに「食品安全方針」を全員に配付し、従業員が守るべき事項について意識浸透を図っています。
  新入社員教育では、当社従業員として、社会人として求められる様々な事柄を外部講師による研修に加え、ビデオ教材等を通して周知しています。

  

• 内部通報制度

  法令等に違反する行為、そのおそれのある行為を早期に発見し、是正することを目的に、社外社会保険労務士と連携した「内部通報制度」を構築しています。
  全従業員が「意見箱」（全拠点に設置）、「内部通報窓口」を通して、以下に掲げる情報を提供でき、必要時は取締役会や執行委員会で検討。適切な対処法を講じるとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全を期しています。

  

  • 法令等に違反する行為及び行為の指示、命令、教唆又は強要
  • 人種差別及びハラスメント行為
  • 当社の秘密情報、個人情報、顧客情報を第三者に漏洩する行為

リスクマネジメント

食品容器は、今や生活に無くてはならないものとなっています。その安定供給は当社の社会的責任と捉え、災害発生等を含め事業活動に支障をきたすリスクを回避する体制の構築に努めています。

• 情報セキュリティ

  情報セキュリティ委員会で定めた以下の方針に基づき、全社で情報セキュリティに取り組んでいます。

  情報セキュリティ基本方針

  シーピー化成株式会社及びグループ会社（以下、シーピーグループ）は、培ってきた技術力と創造力を発揮して、お客様にうれしい驚きと満足を提供し、社会に信頼される企業であり続けるため、経営の公平性、透明性を確保していきます。

  資産に対し、適切なセキュリティ対策を実施し、故意又は偶然の脅威から資産を保護し、お客様の信頼に応えてまいります。

  ここに情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティインシデントの発生を予防し、情報資産を適切に保護する仕組みとして、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運用、監視、教育啓蒙、レビュー、維持及び継続的改善を行います。

  これにより、情報資産の保護、機密性、完全性、可用性を維持し、経営者を含め全社員で情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。

  2019年7月16日　情報セキュリティ委員会制定

  

  当社は、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
  今後も、情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理の維持・強化を図ってまいります。

• 事業継続計画（BCP）の推進

  災害などの緊急時に備えた「事業継続計画（BCP）」を策定。安全衛生委員会が中心となり、避難訓練などを定期的に実施しています。
  また、自然災害や犯罪など有事の際、一斉に従業員やその家族の安否・被害状況を確認できる「安否確認システム」を導入。迅速な情報収集・情報共有により事業への影響を速やかに把握します。

  

  BCPの目的

  1. お客様に当社製品の安定的な供給責任を果たす
  2. 従業員の安全、人命の確保と負傷の回避を図り、組織的な事業活動力を維持・確保する
  3. 緊急時においては、地域社会を構成する組織や家庭と相互扶助する
  4. 協力会社及び仕入先との関係を強化して、双方の組織の安定的な発展を目指す
  5. 万一被災し事業が中断しても、協力し合い事業を継続させる意識の高い企業体質を目指す