食品安全方針
当社は食に携わる企業として、「安全・安心」を確保することが何より重要だと考えています。そのために関連法令や基準の遵守はもちろんのこと、外部的・内部的な監査や規格の取得などを通し、最大限の安全確保に向けた取り組みを行っています。
- 私たちは、食品容器メーカーとして、お客様に「安全・安心」な製品を提供し、社会に貢献いたします。
- 私たちは、製造する製品の安全性を確保するために、FSSC 22000に基づいた食品安全マネジメントシステムを構築・維持・継続的改善を行い必要に応じて更新することに努めます。
- 私たちは、食品安全方針及び法令・規制要求事項、お客様が求められる要求事項を遵守いたします。
- 私たちは、全従業員に衛生・品質管理の重要性を認識させ、食品安全に関する知識の向上に努めます。又、社内での研修を通じて内部コミュニケーション向上に向けた活動を定期的に行います。
- 私たちは、マネジメントレビューを通じて食品安全マネジメントシステムの見直し、更新、改善を図ります。
- 私たちは、全従業員に食品安全方針を周知徹底します。又、毎年、判定可能な食品安全目標を設定し、実施し、改善を行います。
- 私たちは、関連するフードチェーンのほか、お客様にもご理解いただけるように、開設しているホームページを利用して、「食品安全方針」やその他の情報を公開いたします。
2015年6月11日 品質管理部制定
食品安全に関する法令・基準の遵守
- 関連法令
- 食品安全に関連する法令として「食品衛生法」「食品安全基本法」があります。食品を包装する資材は衛生的なものでなくてはならず、安全性はしっかり担保されたものでなくてはなりません。当社では関連法令の内容を遵守するため、従業員への内容・要点の周知に注力しています。
- 業界の自主規制
- 当社の食品容器に使用する原料は「ポリオレフィン等衛生協議会（2021年3月31日解散)」の自主基準によるPL(ポジティブリスト)に準じており、現在は同協議会から事業を承継した「化学研究評価機構(JCII)」による国基準のPLへの適合証明書を順次取得しています。
- 社内安全基準
- 当社では製造にかかわる厳しい安全基準を敷いています。「FSSC 22000」などの外部認証取得を行っているほか、社内外での監査やフードディフェンスの考え方に基づく安全の確保など、様々な取り組みを行い、安全の確保に努めています。
安全性確保に向けた取り組み
FSSC 22000認証によるマネジメント
お客様および市場に対して責任のある製品を提供するため、2022年度にグループ会社を含めた4施設（関東物流センター 第一配送・第二配送、シーピー関東株式会社 第一工場・第二工場）において、国際的な食品安全規格である食品マネジメントシステム「FSSC 22000」 認証を取得しました。
2015年度に取得した本社工場と本社物流センターに続き、全6施設での認証取得となります。
FSSC 22000は、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000、それを発展させたISO/TS22002-1（22002-4）を統合した、国際食品安全イニシアチブ（GFSI）が制定した承認規格で、前提条件が厳しく継続的な改善姿勢が要求されます。当社は、引き続き全工場・部門において衛生管理や工程管理を徹底し、他の施設においても同認証の取得を目指し、より安全な製品提供に努めてまいります。
〈FSSC 22000の概要〉
FSSC 22000
- ISO22000
- 食品安全
- マネジメントシステム
- ISO/TS22002-1
- ISO/TS22002-4
FSSC 22000追加要求事項
食品安全チーム会議
経験と知識を有する各工程の代表者で構成される「食品安全チーム会議」を定期的に開催。内部監査を通して確認した食品安全マネジメントシステムの取り組み成果や問題点を評価・検討し、改善活動に結びつけています。
また、教育訓練計画表を策定し、食品安全チームが主体となり知識・技術習得のための教育訓練を行っています。
外部講師による衛生管理教育
当社では、社内で教育訓練を行っているほか、定期的に外部講師による衛生管理教育を行っています。講習会では、異物混入がもたらす危害、過去の主な食品事件・問題、社会の衛生意識、ウイルス対策、5S活動の重要性などを学びます。当社だけでなく、関東工場、協力会社を含め、当社製品を生産する全ての工場で講習会を実施し、衛生管理の意識向上を図っています。
フードディフェンスの取り組み
お客様に提供する食品容器の安全・安心を守るため、製品への意図的な異物混入や汚染を防ぐ「フードディフェンス（食品防御）」の考え方に基づく下記の取り組みを推進しています。
- 24時間守衛体制と監視モニター
- ご来社名簿および入門許可証管理
- 侵入防止フェンスおよびセンサー
- 従業員出社時の社員証確認
- 従業員退社時の退勤確認簿および施錠管理
- 工場内私物持ち込み禁止管理 など
