労働慣行に関する基本方針
シーピー化成は、従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、個人の能力を最大限に発揮できるよう職場環境を整備すると共に、全ての従業員にとって働きがいのある企業であることを目指します。
また、当社の磐石な経営基盤を維持する最も重要な財産は「人＝従業員」であると考え、福利厚生の充実、各種資格取得の支援、助成金の支給、各種表彰を実施します。
さらに、安全衛生委員会をはじめ、ハラスメント相談窓口、意見箱を設置し、従業員の「安全・安心」、雇用の安定に努めます。
2017年5月9日 総務部制定
教育・研修制度
「従業員の成長は企業の成長」というのが当社の考え方です。そのため、一人ひとりの能力アップを支援する教育制度を整備しています。入社時の新入社員研修にはじまり、業務に必要な技術と安全教育、役職者研修、コンプライアンス研修など知識とスキルを習得します。
また、職務執行上必要な資格の取得、セミナーへの参加など、自己のレベルアップのための各種制度を整え、チャレンジする従業員を支援。社会保険労務士、電気主任技術者、危険物取扱者、知的財産管理技能士などの国家資格はもちろん、フードコーディネーター、包装管理士、色彩検定など対象は幅広く、会社が費用を補助し資格取得を奨励しています。
| 教 育 ・ 研 修 |
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|---|---|
| 制 度 |
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表彰制度
いきいきと働ける職場環境づくりの一環として、会社に貢献した従業員を評価する表彰制度を整え、従業員のモチベーションアップにつなげています。
〈 表彰実績 〉(2022年12月）※グループ会社を含む
| 表彰名 | 永年勤続表彰 | 資格取得表彰 | 職務発明表彰 | 改善提案表彰 |
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 111名 | 13名 | 5名 | 15名 |
安全衛生の取り組み
安全衛生は従業員に対する企業の責務と考え、「安全衛生委員会」を中心に各種規程を策定し、「ゼロ災害全員参加運動」に取り組んでいます。危険予知トレーニング（ＫＹＴ）やリスクアセスメントのほか、避難訓練、消火・放水訓練を定期的に実施しています。
社内コミュニケーション
2022年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、活発に行われていたクラブ活動や懇親会も自粛しており、例年と比較し、部署間のコミュニケーションが激減しました。当社では、従業員間での相互理解を深めるため、社内報を発刊し、社内コミュニケーションの強化につなげています。
ワークライフバランスの推進
当社は「人」こそが企業成長の原動力と考え、従業員がいきいきと、誇りをもって働くことのできる環境づくりに尽力しています。
プライベートと仕事を調和させるワークライフバランスを重視し、様々なライフスタイルに対応した環境整備を進めており、時間外労働の削減、育児休業や介護・看護休業の取得推奨や高い職場復帰率の維持を図っています。
- 時間外労働の削減
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- 目的
- 働き方改革の推進
- 施策
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- 個人、部署単位で年間、月間目標を設定し、達成部署を表彰。
- 週に1日、ノー残業デーの推奨。
- 業務改善提案、実施による業務効率化。
- 育児休業取得率、
育児休業後の職場復帰率の向上 -
- 目的
- 仕事と生活の両立
- 施策
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- 取得しやすい環境づくり。業務に支障を出さない組織づくり。
- 意識啓発ポスターの掲示。
- 1時間単位の有給取得可能。
育児休業復帰後の短時間勤務。（小学校入学まで）
育児休業・職場復帰率については、
100％を継続男性育児休業取得人数
6名
多様な勤務体制の推進
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員の安全確保が重要な課題となってきたことから、セキュリティ対策をとった、リモートシステムを導入し、有事の際の在宅勤務や時間差出勤、勤務間インターバルの実施など、多様な勤務形態を取り入れています。
メンタルヘルスのサポート
心の健康は安全衛生に大きく影響する要素です。そのため、面談希望者は月一回産業医に相談できる体制を整えています。また、ハラスメント研修などを実施し、発生を未然に防ぐとともに従業員の相談に対処する窓口を社内外に設けています。
「健康経営優良法人2023」認定
当社は、従業員が心身ともに健康であることこそが、企業の発展につながると考え、「健康宣言」を策定し、従業員がいきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。従業員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2023」の認定を受けることとなりました。
| 健康宣言 | 具体的取組内容 |
|---|---|
| 健康診断を100％受診します | 健康診断の受診率100％を目指す |
| ワークライフバランスの推進に取り組みます | 時間単位有給、勤務間インターバルの実施 |
| 保健指導の実施率向上に取り組みます | 特定保健指導対象従業員への案内、社内での実施場所提供 |
| 感染症予防に取り組みます | 検温実施、パーテーション設置、Web会議システム導入 |
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。